案件実行

案件実行は、承認・合意・契約・資金と権利の移転を、条件と順序を確認して進める仕事です。

案件の目的、決定権限、担当、予算、期限を決めます。進行責任者を置いても、その人が全事項を単独で承認できるわけではありません。

RACI（実行担当・最終責任者・相談先・情報共有先の役割分担）などで権限を明確にします。共有する情報と相手も決め、機密情報を必要な範囲で管理します。

会社の株式を買う方法、特定の事業を譲り受ける方法、JV（共同事業）を作る方法などを比較します。対象、意思決定への関与、引き継ぐ契約や負債、資金、税、実行期間が変わります。

株式取得と事業譲渡では必要な手続が違います。対象国・契約・制度を確認し、税率の低さだけで選びません。

なぜ進めるか、払う金額と費用、期待する価値、悪い場合の損失、重要な未解決事項を示します。稟議は、社内で正式な承認を得る手続です。

承認された価格や条件を後で変える場合は、社内ルールに従い追加承認の要否を確認します。承認があることと、取引相手との契約合意は別です。

価格だけでなく、支払時期、取引前の条件、責任分担も話し合います。BATNA（合意できないときの最善の代案）を持ち、必須条件・希望条件・交換できる条件を分けます。

譲歩した内容と見返りを記録し、権限を超える変更は持ち帰って確認します。合意を急ぐために重大な未確認事項を隠しません。

SPA（株式売買契約）、SHA（株主間契約）など、取引の形に合う契約を使います。価格、支払方法、取引を実行する前の条件、表明保証（一定の事実を契約で表明し保証する条項）、補償や解除の条件を確認します。

DD（投資・買収の実態調査）で見つけた問題を契約と計画へつなぎます。条項があるだけでは保護が十分とは限りません。請求条件、期限、上限、相手の支払能力などは契約ごとに検討します。

契約の署名は条件の合意です。クロージング（取引の決済・権利移転による完了）は、契約に定めた前提条件を確認してから実行します。同じ日に行う案件もあります。

CP（クロージングの前提条件）について、証拠・担当・期限・未了事項を一覧にします。必要な許認可、取引先の同意、資金などの準備を先に確認します。

決済と権利移転の順序・方法は取引に応じて決めます。登記などの後続手続、取引後の初日運営、PMI（買収後の統合）への引継ぎも管理します。すべての手続を同時に完了するという意味ではありません。

条件が未了なら、権限を持つ人が契約と制度に照らして対応を判断します。担当者やAIが自動的に条件を免除して送金しません。

仮想の株式100%取得案件です。合意価格80、別途支払う取引費用2、他の支出なしなら、用意する資金は82（単位：百万円）。価格と費用は分けて社内承認を取ります。

契約署名後に、大口顧客の同意を取引実行前の条件として確認する例を考えます。この条件は当事者が契約で定めた仮定で、すべての案件で法律上必要という意味ではありません。

• 契約担当：同意の要否と取得証拠、他の未了条件を確認。
• 財務担当：代金80と費用2の支払先・時期・必要資金を確認。
• 権限を持つ決定者：未了の条件について契約・制度・承認範囲を確認し、延期などの対応を判断。
• 実行担当：実行可否の判断後に決済・権利移転を進め、完了証拠を残す。

取得後の登記等の要否・期限は案件ごとに確認します。株式を一部だけ取得する場合の株主間の権利は、この簡略例には含めていません。

KPI（重要な状態を把握するための指標）は、未回答や遅延などを早く発見するために使います。以下の表は選択肢の例で、全項目を作成・計測する要件ではありません。目的と重要なリスクに合う項目を選び、定義・証拠・担当・見直す基準と頻度を案件の節目・期限に応じて決めます。

1. 入口で最低限の3点をつかむ。
2. 具体例で、証拠から判断・行動につなぐ流れを読む。
3. 必要な項目へ戻る。難しければ右上から高校生版へ移る。