案件実行

会社でも同じ

案件形成、スキーム、社内承認、交渉、契約、資金、クロージングを統括する。調査はDD、買収後はPMIが担当する。

覚える合言葉

「目的 → 事実 → 選択肢 → 数字 → 判断 → 行動」

案件の目的、決定権限、担当、予算、期限を決めます。進行責任者を置いても、その人が全事項を単独で承認できるわけではありません。

RACI（実行担当・最終責任者・相談先・情報共有先の役割分担）などで権限を明確にします。共有する情報と相手も決め、機密情報を必要な範囲で管理します。

会社の株式を買う方法、特定の事業を譲り受ける方法、JV（共同事業）を作る方法などを比較します。対象、意思決定への関与、引き継ぐ契約や負債、資金、税、実行期間が変わります。

株式取得と事業譲渡では必要な手続が違います。対象国・契約・制度を確認し、税率の低さだけで選びません。

なぜ進めるか、払う金額と費用、期待する価値、悪い場合の損失、重要な未解決事項を示します。稟議は、社内で正式な承認を得る手続です。

承認された価格や条件を後で変える場合は、社内ルールに従い追加承認の要否を確認します。承認があることと、取引相手との契約合意は別です。

価格だけでなく、支払時期、取引前の条件、責任分担も話し合います。BATNA（合意できないときの最善の代案）を持ち、必須条件・希望条件・交換できる条件を分けます。

譲歩した内容と見返りを記録し、権限を超える変更は持ち帰って確認します。合意を急ぐために重大な未確認事項を隠しません。

会社の株式を買う契約（SPA）や、共同で会社を持つ人たちの契約（SHA）など、取引の形に合うものを使います。何をいくらで買い、いつ払い、取引前に何を満たすかを確かめます。事実が違ったときの責任や、契約をやめられる条件も確認します。

調査で見つけた問題は、契約の条件と買収後の計画に反映します。書いてあるだけで安心せず、補償を求められる期限・上限や、相手が支払えるかも確認します。

契約に署名しただけでは、取引が終わらない場合があります。契約で決めた取引前の条件（CP）がそろったかを確かめ、代金の支払いと権利の移転を行う段階を「クロージング」と呼びます。署名と同じ日に行う場合もあります。

必要な許認可、取引先の同意、支払うお金などを一覧にし、証拠・担当者・期限を確認します。条件が残るときは、決める権限を持つ人が契約と制度に照らして対応します。担当者やAIが勝手に条件を外して送金しません。

取引後も、登記などの手続や初日の運営、買収後の統合を引き継ぎます。すべての手続が同時に終わるわけではありません。